カテゴリー: カルネ通関

貿易取引上重要な書類。カルネを使用しても業務通関の場合は別途必要なことがある。

発給時のカルネ使用者欄に記載が無い者が、カルネ使用者として通関する際に必要となる書類。通関回数分必要。
委任状不可の国や、委任状の様式指定がある国もあり、事前に一時輸入国側に確認が必要。

日本から輸出する貨物が輸出貿易管理令別表第1または外国為替令別表に掲げる貨物に該当するか否かを判定した書類。カルネでは免除されないため別途確認・手続きを行う必要がある。

カルネを使用して税関に対して通関手続きをする者。個人、通関業者等。

カルネ通関手続きをカルネ名義人（登録者）に委託された通関業者が行うこと。航空便、船便など。カルネ名義人（登録者）は、カルネ通関を通関業者に委託する場合、カルネ申請時[使用者欄]に各通関業者の英文社名、荷受人等を入力し、カルネに記載されることで通関が許可される。
申請時に未定の場合、通関時までにカルネ名義人の署名のある英文委任状で対応できる国と、英文委任状を受け付けない国がある。

業務通関によるカルネの使用が認められていない一時輸入国。業務通関で使用したい場合は、税関許可が必要。

ドアtoドアでの一貫輸送サービス・国際宅配便を利用した貨物のこと。EMS、DHL、FEDEX等。カルネ通関を行わない場合が多いため、使用者にする場合はカルネ通関について事前に確認が必要。

業務通関の種別。航空機による輸送

税関が輸入時に指定する再輸出の年月日。それが有効期限となる。期限延長はカルネ記載の有効期限までで、輸入した税関に申請が必要。設定された期限後に再輸出した場合、輸入税等やペナルティが請求される。

ATAカルネで一時輸入した物品を一時輸入国から輸出する通関時に使用するATAカルネの証書