e-ATA(電子カルネ)について

e-ATA(電子カルネ)とは?

2026年6月1日より、世界に先駆けて、EU(27カ国)、イギリス、スイスおよびノルウェーの計30カ国において、e-ATA(電子カルネ)の運用が開始されます。

 

e-ATAとは、これまで紙で発給されてきたATAカルネをデジタル化し、専用アプリをインストールしたスマートフォンやタブレットの画面を提示することで、通関申告を行う仕組みです。今後は、日本を含む約80のATAカルネ加盟国・地域において、2027年末までに順次導入が予定されています。

 

なお、SCCカルネ(台湾カルネ)については、現時点では電子化の予定はありません。

2026年6月1日以降の通関方法

  1. 発給日(カルネの表紙右下に印刷されている日付)が2026年5月31日以前のカルネは、日本出国から帰国まで、仕向国がe-ATA対応国か未対応国かにかかわらず、すべての行程で紙カルネを使用して通関します。
  2. 発給日が2026年6月1日以降のカルネ(カルネ発給の際にID、PIN、QRコードが付与されたもの)は以下に従って通関します。

日本税関

日本税関は現時点ではe-ATAに対応していないため、日本での輸出通関および再輸入通関については、当面の間、従来どおり「紙カルネ」を使用します。

外国税関(e-ATA対応国)

e-ATAの運用が開始された国の税関では、スマートフォンなどにダウンロードした「アプリ」を使用してe-ATA通関を行います。(「紙カルネ」の提示を求められる場合がありますので、通関時には必ず「アプリ」と「紙カルネ」の両方をご用意ください。)

外国税関(e-ATA未対応国)

e-ATA未対応国(アメリカ、韓国、中国など約50カ国)の税関では、引き続き、すべての通関において「紙カルネ」を使用します。ただし、e-ATA対応国は、今後、順次拡大される予定です。カルネのご利用中に、仕向国がe-ATA「未対応国」から「対応国」に変更される場合がありますので、最新情報に十分ご注意ください。

6月1日以降に発給されたカルネの通関方法(仕向国がe-ATA対応国の場合)

6月1日以降に発給されたカルネの通関方法
  • 実際の通関手続きにおいては各国税関の指示に従ってください。

e-ATA対応国・地域および運用開始日(2026年6月1日現在)

e-ATA 対応国・地域 運用開始日
EU加盟国(27か国) 2026年6月1日
イギリス 2026年6月1日
スイス 2026年6月1日
ノルウェー 2026年6月1日

e-ATAカルネの利用手順

(1)オンライン申請

これまでと同様に、オンライン申請画面からご自身のIDとパスワードを使用してカルネ申請を行います。申請から発給までに要する時間や発給料金に変更はありません。
なお、6月1日より、オンライン申請画面の仕様が一部変更になっています。
詳細は申請システム変更点(PDF)をご確認ください。

(2)紙カルネおよびID、PINコード、QRコードの受領

発給日になりますと、これまで同様、紙カルネが発給されますので、窓口または送付により受領してください。
併せて、発給日当日になりますと、申請者および管理者の登録メールアドレス宛にe-ATA を利用するために必要な以下の情報が自動通知メールにより送信されます。

  • ID
  • PIN コード
  • QR コード
  • このメールは、申請時に e-ATA 対応国を選択していない場合であっても、同様に送信されます。
  • このメールは、発給予定日を過ぎても、料金の入金が確認されるまでは送信されません。

(3)スマートフォンやタブレットへのATA Carnetアプリのダウンロード

ATA Carnetアプリは、App Store(iPhone) または Google Play(Android) から無料でダウンロードできます。アプリのダウンロードが終われば、上記(2)で受領したe-ATA情報をアプリに取り込むことで、通関時に使用するTravel(渡航申告)を作成できるようになります。
詳細はユーザーガイド(日本語版英語版)(PDF)をご覧ください。

(4)QRコードを提示して通関

e-ATA対応国税関で、該当するカルネおよび通関取引に対応したQRコードを提示して通関します。
このQRコードが、これまでの紙カルネのvoucher(証書)の役割を果たします。
(日本税関や、e-ATA未対応国税関では、従来どおり紙カルネで通関します。)

(5)税関による確認


税関職員はQRコードを読み取って、詳細情報を確認した上で通関処理を行います。

(6)デジタル記録

取引内容はデジタルで記録され、処理完了通知が利用者のスマートフォンやタブレットへ送信されます。
これは、これまでの紙カルネのcounterfoil(控え)の役割を果たします。

(7)紙カルネの返却

カルネの使用が終わりましたら、カルネ事業部へ紙カルネを返却します。デジタル記録の提出は必要ありません。

【注意事項】


本ページの内容は、2026年6月1日現在の情報に基づくものです。

参考資料(ICC作成ビデオ)

The digital ATA Carnet functioning, in a nutshell

Introducing the ATA Carnet app

ATA Carnet Customs: introduction and basics