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欧州連合加盟国。　カルネ通関ではEU加盟国内のみの移動では、最初に輸入手続きを行うEU加盟国と最終的に出国するEU加盟国で再輸出通関手続きを行い、ひとつの国扱いとする。

国際条約。イスタンブール条約附属書に基づき、ATAカルネを発給している国もある。日本はATA条約に基づき発給を行っている。

物品を外国に輸入し、その国に残留せず再度輸出すること。一時的に輸入する国。

一時輸入国でのカルネ使用内容に問題があり、一時輸入国からの問い合わせについて当協会が輸入税等の支払い等を調整しているカルネ。

カルネ利用登録の必要書類。法人登録者：代表者の印鑑証明書。提出時に発行日から3ヵ月以内の原本。

カルネ利用登録の必要書類。個人登録者：登録者本人の印鑑証明書。提出時に発行日から3ヵ月以内の原本。

輸出入申告に使用される貿易取引上重要な書類。カルネを使用しても業務通関の場合は必要。

国際条約。日本はATA条約に基づき発給を行っている。

ATA条約・イスタンブール条約に基づく一時輸入のための通関手帳。日本はATA条約に基づき発給を行っている。複数国が加盟。

発給時のカルネ使用者欄に記載が無い者が使用者として通関する際に必要となる書類。通関回数分必要。委任状不可の国は様式の指定がある国もあるため事前に現地側に確認が必要。

法人登録者で、本店以外に支店英文住所をカルネに印字希望する場合に登録が必要。