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返還するカルネの通関に問題があった場合に、当協会に提出する報告書。カルネ返還時に提出する。輸入税等の請求については、一時輸入国税関が判断する。カルネ全未使用は問題ないためカルネのみ返還。

法人財務諸表の中の決算報告書の一部（表紙、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）。
カルネの法人登録者でカルネを担保措置料による発給審査希望の場合のみ提出が必要。コピーの場合、表紙に社名の入った印を捺印。（角印等・捺印箇所指定なし）
審査の結果、担保による発給となる場合もある。
＊法人により提出が不要な場合もあるのでこちらから確認してください。

個人登録者で担保措置料による発給審査希望の場合のみ提出が必要な書類。最新の源泉徴収票または確定申告書の写し。提出いただいても審査の結果、担保による発給となる場合もある。

カルネ発給受領後、汚損、破損、カルネへの誤記入の場合のみ、初回発給と同一内容のカルネを再発給するための申請。未使用カルネに限る。

税関が輸入時に指定する再輸出の年月日。それが有効期限となる。期限延長はカルネ記載の有効期限までで、輸入した税関に申請が必要。設定された期限後に再輸出した場合、輸入税等やペナルティが請求される。

ATAカルネで一時輸入した物品を一時輸入国から輸出する通関時に使用するATAカルネの証書

SCCカルネで台湾に一時輸入した物品を台湾から輸出する通関時に使用するSCCカルネの申告書

カルネで一時輸入した物品を、一時輸入国から輸出する通関

一時輸入国への輸入時にカルネを使用して通関したにもかかわらず、その国からの再輸出時、カルネを使用して通関していないこと。
再輸出通関の記録が控え用紙に無いこと。
カルネの使用方法として問題となり、一時輸入国から請求がある。

日本からATAカルネで輸出した物品を日本へ再度輸入する通関時に使用するATAカルネの証書