法人の場合
| 登記事項証明書 ＊1 | 印鑑証明書 | 決算報告書 | その他 | |
|---|---|---|---|---|
| 申請時3ヶ月以内の原本 | コピー可 | |||
| 官公庁 | ― | ― | ― | 捺印に対する 公印規定の写し |
| 独立行政法人 | 〇 | 〇 | ― | ― |
| 国立研究開発法人 | 〇 | 〇 | ― | ― |
| 国立教育機関 | 〇 | 〇 | ― | ― |
| ﾌﾟﾗｲﾑ/ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ市場 上場企業＊3 |
〇 | 〇 | ― | ― |
| 上記以外の法人 | 〇 | 〇 | 〇 ＊2 | ― |
- 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書
- カルネ発給料金の［担保措置料審査］を希望される場合のみ提出
- 「一部上場」企業がグロース市場上場に変更となった場合や上場を廃止した場合には,担保措置料審査のために決算報告書の提出が必要となります。
〈最新決算報告書〉
1.～4.の写しを提出
- 表紙［決算期、法人名、決算期日記載ページ］＊社印を表紙に捺印（捺印位置の指定はありません）
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 株主資本等変動計算書
- 設立一年未満の法人で、決算期間が1年未満の決算報告書は審査対象外となり、担保をご提供いただいての発給となります。
- 当協会の審査基準に適合しない場合は、担保を提供いただいての発給となりますのでご了承ください。