法人の場合
| 登記事項証明書 ＊1 | 印鑑証明書 | 決算報告書 | その他 | |
|---|---|---|---|---|
| 申請時3ヶ月以内の原本 | コピー可 | |||
| 官公庁 | ― | ― | ― | 公印規定(規則)の写し |
| 独立行政法人 | 〇 | 〇 | ― | ― |
| 国立研究開発法人 | 〇 | 〇 | ― | ― |
| 国立教育機関 | 〇 | 〇 | ― | ― |
| ﾌﾟﾗｲﾑ市場上場企業＊3 | 〇 | 〇 | ― | ― |
| 上記以外の法人 | 〇 | 〇 | 〇 ＊2 | ― |
- 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書
- カルネ発給料金の［担保措置料審査］を希望される場合のみ提出
- 「一部上場」企業がスタンダード上場に変更となった場合や上場を廃止した場合には担保措置料審査のために決算報告書のご提出が必要となります。
〈最新決算報告書〉
1.～4.の写しを提出
- 表紙（決算期、法人名、決算期日記載）社印を押印
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 株主資本等変動計算書
- 設立一年未満の法人で、決算期間が1年未満の決算報告書は審査対象外となり、担保をご提供いただいての発給となります。
- 登録時にご提出いただいても、当協会の審査基準に適合しない場合は、担保を提供いただいての発給となりますのでご了承ください。