2026年6月1日より、世界に先駆けて、EU（27カ国）、イギリス、スイスおよびノルウェーの計30カ国において、e-ATA（電子カルネ）の運用が開始されました。
e-ATAとは、これまで紙で発給されてきたATAカルネをデジタル化し、専用アプリをインストールしたスマートフォンやタブレットの画面を提示することで、通関申告を行う仕組みです。今後は、日本を含む約80のATAカルネ加盟国・地域において、2027年末までに順次導入が予定されています。
e-ATAについての詳細は専用ページおよび「よくいただくご質問」の「e-ATA（電子カルネ）」カテゴリーをご覧ください。
なお、SCCカルネ（台湾カルネ）については、現時点では電子化の予定はありません。